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法人税申告書の仕組みと書き方 (平成28年度版)

23年4月以後の決算期から提出が義務付けられた「適用額明細書」については、 別項  をお読みください。

 

◇◇◇◇ はじめに ◇◇◇◇

決算までできる方であれば、法人税の申告書作成まではあと一歩です。この拙文が、あと一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

ここでの話は、申告書全体の仕組みが中心です。個々の処理方法が解っても、全体の仕組みが理解できなければ、いつまでたっても申告書の作成(完成)ができないからです。申告書の書き始めから完成までを、中小企業 K社 の事例 (資本金2千500万円の普通法人、事業年度は平成28年4月1日〜平成29年3月31日)としています。一通り自分で書いてみることが理解への早道だと思いますので、一貫した事例としました。

決算と申告書作成との関係、還付税の処理についてはやや詳しく説明しています。この点を説明している解説書が少ないためです。

〔お断り〕

平成28年1月から、法人に対する利子割は廃止されています。これに伴い、道府県民税申告書(第6号様式)も改正されますが、本文掲載時点では未公表のため、従来通りの仕様で掲載しています。

「組織再編成税制」「連結納税」などは、入門講座で扱う内容ではありませんから、この部分には触れていません。

法人事業税の外形標準課税は、資本金1億円超の法人が対象ですから、ここでは触れていません。

解説文中や別表表記で「法人税」「法人税等」としている箇所は、適宜「法人税・地方法人税」と読み替えてください。

 

目   次

申告書の仕組み

申告書の書き方

少し高度な内容

 決算と法人税・住民税

 申告書の仕組み 

 申告書の作成手順 

 決算調整と申告調整

 別表4と別表5(1)

 租税公課と申告調整

 

◆申告調整その1

     別表5(2)

     受取配当金

     引当金

     交際費

     減価償却費

     繰延資産 

     その他の申告調整

◆申告調整その2

     寄附金

     所得税

     繰越欠損金

◆税額計算

    申告書(別表1) 

    税額控除と追加課税

    非中小法人等

◆地方税

    事業税・道府県民税

    市町村民税

確定税額の処理

 

決算が先か申告書が先か

還付税

    還付請求額が発生する場合

    還付金の受け入れ

〔参考〕

 中間申告

 

 

 

 


著作:(有)協進会  2016/06