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適 用 額 明 細 書    

平成23年4月1日以後に終了する事業年度(連結事業年度)から、法人税申告書に「適用額明細書」の添付が必要になりました。

租税特別措置法の適用を受ける事項について、適用する条項や適用額を一覧表に記載します ( OCR用紙です )。

特別償却や法人税額の特別控除だけでなく、「中小企業者等の軽減税率」や「公益法人等の貸倒引当金の繰入限度額」特例、「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入」も租税特別措置法の規定ですから、ほとんどの法人が要作成・要添付になります。

適用額明細書を添付しないと、租税特別措置法の適用を受けることができません。

記載額に誤りがあった場合は、遅滞なく 再提出 してください。

修正申告の場合は変更後の適用額明細書を添付します。

適用額明細書 ( 第一様式 )

一般の確定申告書を提出する法人は第一様式を添付します ( 連結確定申告書には第二様式を添付します ) 。

納     税     地

 

整理番号

 

法     人     名

 

提出枚数

 

事業種目

 

業種番号

期  末  資  本  金  額

 

 

所得金額又は欠損金額

 

 

租  税  特  別  措  置  法  の  条  項

区分番号

適  用  額

 第         条          第      項 第     号 

 

 

 第         条          第      項 第     号 

 

 

 第         条          第      項 第     号 

 

 

 

 

 

 業種番号

税務署から送られてくる申告書用紙の表紙部分(又は別表一)に「業種目」の欄があり、ここに4桁の番号が記載されています。この4桁のうち左の2桁を「業種番号」欄に記載します。

不明の場合は 適用額明細書記載の手引き (国税庁)で調べてください。

租税特別措置法の条項 / 区分番号 / 適用額  (平成25年4月1日以後終了事業年度分 )

主なものを一覧表にしておきます。特別償却に関するものや圧縮記帳に関するものについては、 適用額明細書記載の手引き  で確認してください。

別 表

該      当      事      項 

条              項

区分番号

適 用 額

一(一)

「30」欄

年800万円相当以下の金額に掛かる軽減税率 (普通法人・人格のない社団等)

42条の3の2

15%の場合

00380

各別表の「 」欄の

金額と同額です

 

年800万円相当以下の金額に掛かる軽減税率 (社団・財団)

42条の3の2

15%の場合

00381

 

一(二)

「24」欄

年800万円相当以下の金額に掛かる軽減税率 (特例税率適用の協同組合等)

42条の3の2

15%の場合

 

00384

 

「28」欄

年800万円相当以下の金額に掛かる軽減税率 (公益法人)

42条の3の2

15%の場合

00382

 

六(六)

「11」欄

試験研究を行った場合の法人税額の特別控除額

42条の4

 

00006

「18」欄

特別試験研究費の法人税額の特別控除額

42条の4

 

00007

「26」欄

前期繰越額を当期に控除した場合の特別控除額

42条の4

 

00008

六(七)

「7」欄

中小企業者が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除額

42条の4

 

00009

「15」欄

前期繰越額を当期に控除した場合の特別控除額

42条の4

 

00010

六(八)

「19」欄

試験研究費の増加額等に係る法人税額の特別控除額

試験研究費の額>比較試験研究費

 かつ 試験研究費の額>基準試験研究費 の場合

42条の4

00011

試験研究費の額>平均売上金額 × 0.1 の場合

42条の4

00012

六(十二)

「16」欄

中小企業者が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除額

42条の6

24年4月以後の取得

 

00043

旧42条の6

24年3月までの取得

「21」欄

前期繰越額を当期に控除した場合の特別控除額

42条の6

24年4月以後の取得

 

00044

旧42条の6

24年3月までの取得

 

六(十三)

 

「16」欄

事業基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除額

旧42条の7

 

00069

「21」欄

前期繰越額を当期に控除した場合の特別控除額 

旧42条の7

 

00070

「31」欄

教育訓練費に係る法人税額の特別控除額

旧42条の7

 

00071

 

八(一)

 

「5」欄

特別利子の額 (当年度実績で計算する場合)

67条の7

 

00279

「18」欄

特別利子の額 (基準年度実績で計算する場合)

67条の7

 

00279

「40」及び

43」欄

特定株式投信の収益分配に係る受取配当等の益金不算入額

(「40」欄に特定株式投信として記載した銘柄)

67条の6

 

00278

特定株式投信の益金不算入対象額の合計額

十一

(一の二)

「7」欄

公益法人等・協同組合等の貸倒引当金の繰入限度額額

57条の9

112%の適用

 

00392

各別表の「 」欄の

金額と同額です

 

十四(二)

「26」欄

公益法人等がみなし寄附金を支出した場合の認定特定非営利活動法人に対する寄附金額

66条の11の2

24年4月以後の支出

 

00393

旧66条の11の2

24年3月までの支出

00375

「42」欄

認定特定非営利活動法人に対する寄附金額

66条の11の2

24年4月以後の支出

 

00394

「寄附先又は受託者」が認定特定非営利活動法人であるものの合計額

旧66条の11の2

24年3月までの支出

00424

十六(一)

特別償却の適用を受ける場合の「特別償却限度額」、前期から繰り越した特別償却不足額がある場合の当期分の償却限度額

 

 

各別表の「 」欄の

金額と同額です

 

十六(二)

十六(七)

「8」欄

中小企業者等が少額減価償却資産について取得価額を損金算入している場合

67条の5

 

00277

十六(九)

「9」「20」欄

特別償却準備金を損金算入している場合

 

 

 製作・著作: (有) 協進会      〔 2011/05 〜 08、 2013/07 改定  〕

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