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当期に納付した法人税・住民税・事業税等及び納税充当金の増減の明細を別表５(２)に記載し、申告調整の対象となる金額を判定します。
前節でやや詳しく説明しましたので、ここでは最も一般的と思われる事例を挙げます。
〔事例〕 Ｋ社が当期に納付した租税公課の明細は次の通りです。
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税 目 |
期首現在額 |
期中発生額 |
経
理 方 法 |
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法人税及び
地方法人税
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前期確定申告額
当期中間申告額 |
10,652,000
|
7,877,300
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充当金取崩（*）
損金経理 |
中間申告額のうち地方法人税は
735,500 円 です |
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県民税
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前期確定申告額
当期中間申告額
|
582,400
|
83,000
|
充当金取崩（*）
損金経理
|
|
|
市民税
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前期確定申告額
当期中間申告額 |
1,415,600
|
421,100 |
充当金取崩（*）
損金経理 |
|
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事業税
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前期確定申告額
当期中間申告額 |
3,291,300
|
2,503,800
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充当金取崩（*）
損金経理 |
特別法人事業税との合計額です |
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固定資産税
自動車税
消費税（税抜経理）
源泉所得税･復興特別所得税
交通反則金
その他(損金算入税) |
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263,500
190,200
① 4,526,500
②
314,968
50,000
954,200
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消費税以外は損金経理
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|
① 消費税は、税抜経理で処理していますので、預り金となっています。
② 利子・配当等にかかる所得税及び復興特別所得税です。
(*) 期首の「未払法人税等（納税充当金）」の合計額は
16,000,000円で、消却残高 58,700円は、収益に振替えました。
〔備考〕未払法人税等
⇒
決算に当り法人税・住民税・事業税の確定申告額を
13,300,000 円未払計上しています。
〔１〕
納付内容の明細を別表5(2)に記載します。
〔
別表５(２) 〕
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税目及び事業年度 |
期首現在
未納税額 |
当期発生
税
額 |
当
期 中 の 納 付 税 額 |
期末現在
未納税額
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充当金取崩に
よ
る 納 付 |
仮払経理に
よ
る 納 付 |
損金経理に
よ
る 納 付 |
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① |
② |
③ |
④ |
⑤ |
⑥ |
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法人税 |
（前 期 分） |
10,652,000 |
|
10,652,000 |
|
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|
|
当
期 |
中 間 |
|
7,877,300
|
|
|
7,877,300
|
|
|
確 定 |
|
（*） |
|
|
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|
|
計 |
|
|
|
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道府県民税 |
（前 期 分） |
582,400 |
|
582,400 |
|
|
|
|
当
期 |
中 間 |
|
83,000 |
|
|
83,000 |
|
|
確 定 |
|
（*） |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
市町村民税 |
（前 期 分） |
1,415,600 |
|
1,415,600 |
|
|
|
|
当
期 |
中 間 |
|
421,100 |
|
|
421,100 |
|
|
確 定 |
|
（*） |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
事業税
等 |
： |
|
|
|
|
|
|
|
（前 期 分） |
|
3,291,300 |
3,291,300 |
|
|
|
|
当
期 中 間 分 |
|
2,503,800 |
|
|
2,503,800 |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
そ
の
他 |
損
金
算
入 |
利 子 税
延 滞 金
：
そ の 他 |
|
1,407,900 |
|
|
1,407,900 |
|
|
損
金
不
算
入 |
加算税・加算金
延 滞 税
過 怠 税
：
交通反則金 |
|
50,000 |
|
|
50,000 |
|
|
納 税 充 当 金 の 計 算 |
|
期
首 納 税 充
当 金 |
16,000,000 |
取
崩
額
|
そ の 他 |
損金算入のもの |
|
|
繰入額 |
損
金 経 理 納 税 充 当 金 |
13,300,000 |
損金不算入のもの |
|
|
： |
|
戻し入れ |
58,700 |
|
計 |
13,300,000 |
仮 払 税 金 消 却
|
|
|
取崩 |
法
人 税 額 等 |
12,650,000 |
取 崩 額 計 |
16,000,000 |
|
事
業 税 及 び 特 別 法 人 事 業 税 |
3,291,300 |
期 末
納 税 充 当 金 |
13,300,000 |
|
通 算 法 人 の 通 算 税 効 果 額 の 発 生 状 況 の 明 細
（ 略）
|
（*）法人税・道府県民税・市町村民税の各「当期確定」欄は、申告書作成の最終段階で記載します。
|
■ |
事業税の前期確定分は「当期発生」欄に記載します。税法上の租税債務の発生時期は当期だからです。また、事業税は「前期確定申告額」と「当期中間申告額」が当期の損金になります。 |
|
■ |
税抜経理の場合の消費税は損益に無関係ですから、別表５(２)には記載しません。 |
|
■ |
所得税及び復興特別所得税は、配当金等の受取時に源泉徴収された金額ですが､事例では源泉所得税は別表５(２)に記載していません。なお、源泉所得税の別表５(２)の記載については諸説ありますから、詳しくは
こちら を参照してください。 |
|
区 分 |
収入金額 |
所得税及び 復興特別所得税 |
備 考 |
|
預貯金の利子
株式等配当金（非上場）
投資信託の収益分配金 |
12,605
1,491,000
56,000 |
1,930
304,462
8,576 |
所得税＆復興特別所得税の税率＝１５．３１５％
所得税＆復興特別所得税の税率＝２０．４２％
所得税＆復興特別所得税の税率＝１５．３１５％ |
１円未満は切り捨て |
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合 計 |
|
314,968 |
|
〔２〕申告調整の必要な項目を、別表４・別表５(１)に転記します。
〔
別表４ 〕
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区 分 |
総 額 |
留 保 |
社 外 流 出 |
|
当期利益又は当期欠損の額
|
1
|
1
|
配 当
|
11 |
|
その他
|
11 |
|
加算
|
損金経理法人税等
損金経理住民税
損金経理納税充当金 交通反則金
|
2
3
4
|
7,877,300
504,100
13,300,000
50,000
|
7,877,300
504,100
13,300,000
|
その他 |
111111111150,000 |
|
減算 |
充当金支出事業税
：
納税充当金戻入認容
|
13
|
3,291,300
58,700 |
3,219,300
58,700 |
1
|
1 |
|
仮 計
|
11
|
11
|
1
|
11 |
|
1： |
11
|
11
|
1
|
11 |
|
所得金額又は欠損金額
|
11
|
11
|
1 11
|
111 |
期首納税充当金（前期に未払計上した法人税等の確定額）は、前期の申告調整で所得加算しています。当期に戻入れた金額をそのままにしておくと、前期と当期に二重に所得計上することになりますから、当期は所得減算の処理をします。
また、事業税の「前期確定申告額」は充当金の取崩となっており損金に算入されていませんから、所得減算の処理をします。
〔
別表５(１) 〕
|
区 分 |
期 首 現 在
利益積立金額 |
当 期 の 増 減 |
翌期首現在
利益積立金額 |
|
減 |
増 |
|
利益準備金
：
：
|
|
|
|
|
|
納税充当金
|
16,000,000
|
16,000,000
|
13,300,000 |
|
|
未
納
税
|
未納法人税等
未納道府県民税
未納市町村民税 |
△
10,652,000
△
582,400
△
1,415,600
|
△
18,529,300
△
665,400
△
1,836,700
|
（中間）△ 7,877,300
(中間）△
83,000
（中間）△
421,100
|
△
△
△
|
|
差 引 合 計 額
|
|
|
|
|
未納税欄は（期首現在額＋当期中間（当期増加）＝当期納付額（当期減少））です。
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