非中小法人等

これまで中小企業Ｋ社（資本金２千５００万円の普通法人）を事例としてきました。

平成２２年度の税制改正で、資本金が１億円以下の（中小）法人であっても、親会社が資本金５億円以上の法人・相互会社等の１００％子会社であれば、次の中小法人の特例は、平成２２年４月１日以後開始事業年度から適用されません。

●	軽減税率	年８００万円相当額に対する軽減税率は適用されません。	別表１(１)
●	特定同族会社の留保金課税	適用除外にはなりません。１００％子会社であれば、当然「特定同族会社」に該当することになります。	別表３(１)
●	貸倒引当金の法定繰入率	実績率での計算が必要です。	別表１１(１の２)
●	交際費の定額控除	定額控除の適用はありません。２６年４月１日以後に開始した事業年度から、接待飲食費の５０％控除の適用は受けます。	別表１５
●	少額減価償却資産の特例		別表１６(７)
●	欠損繰戻し還付	平成4年4月1日から～令和6年3月31日までの間に終了する事業年度は適用停止 ( 解散・清算・災害損失欠損金等の場合は適用あり）。

■ 別表１(１)

事　　業　　種　　目
期末現在の資本金の額又は出資金の額	円	非中小法人等
同上が１億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの

　非中小法人に該当する場合は、「非中小法人等」に「○」を付けます。