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【租税公課】


〔1〕 損金算入、損金不算入の区分

損金算入となる租税公課のうち、主なものは次の通りです。

  ・事業税(及び地方法人特別税、以下単に事業税とします)

  ・事業所税 

  ・自動車税、固定資産税

  ・消費税(税込経理の場合)及びその他の間接税

  ・利子税、延滞税(確定申告期限の延長の場合)

  (補足: 事業税は「前期確定申告額」と「当期中間申告額」が当期の損金になります。)

損金不算入の租税公課のうち、主なものは次の通りです。

  ・法人税、住民税の本税

  ・法人税にかかる延滞税及び各種の加算税

  ・地方税にかかる延滞金及び各種の加算金

  ・罰金、過料、科料

  ・税額控除を受ける場合の所得税

〔2〕 納付税額の処理

1.租税公課の経理処理

別表5(2)の「当期中の納付税額」欄は「充当金取崩による納付」「仮払経理による納付」「損金経理による納付」に区分されています。この区分は難しくはありませんが、それぞれどうような場合が該当するかは、押さえておく必要があります。

〔別表5(2)の上部〕

税目及び事業年度

期 首 現 在

未 納 税 額

当期発生税額

当  期  中  の  納  付  税  額

期 末 現 在

未 納 税 額

充当金取崩による納付

仮払経理による納付

損金経理による納付

@

A

B

C

D

E

 

             :            
                       

法人税・住民税・事業税等中間申告制度が採られている税金の経理方法には、中間申告額と確定申告額をそれぞれ別個に処理する方法と、年税額を一括して処理する方法があります。

別個に処理する方法

●中間申告額を費用に計上し、確定申告額を未払計上する方法

■中間申告額の納付時

    法人税等          1,250,000

現金預金             1,250,000

⇒ 損金経理による納付

■決算で確定申告額を未払計上

    法人税等          2,100,000

未払法人税等     2,100,000

一括して処理する方法

●中間申告額を「仮払金」で処理し、年税額を未払計上する方法

■中間申告額の納付時

  仮払法人税等  1,250,000

現金預金              1,250,000 

⇒ 仮払経理による納付

■決算で年額を未払計上

  法人税等     3,350,000

未払法人税等     3,350,000

この方法で処理した場合は、(未払法人税等−仮払法人税等)の額が確定申告額に一致します。

翌期の確定申告額の納付時に「仮払法人税等」を「未払法人税等」と相殺した場合は、「納税充当金による仮払税金消却」に該当します。

●中間申告額を「未払法人税等」で処理し、年税額を未払計上する方法

■中間申告額の納付時

    未払法人税等  1,250,000

現金預金           1,250,000

⇒ 充当金取崩による納付

■決算で年額を未払計上

    法人税等     3,350,000

未払法人税等     3,350,000

この方法で処理した場合は、未払法人税等の期末残高が確定申告額に一致します。

●翌期の処理は、いずれも「充当金取崩による納付」に該当します。

   未払法人税等      2,100,000

現金預金         2,100,000

2.充当金取崩しによる納付

納付する税金

別表4

別表5(1)

損金不算入税

 

法人税・住民税の本税

処理なし

納税充当金の当期減少

未納法人税等(△)の当期減少

差引き増減なし

附帯税

加算・流出

減算・留保   

差引き増減なし

納税充当金の当期減少

損金算入税

事業税・利子税・延滞金等

減算・留保

納税充当金の当期減少

法人税等損金不算入税の納付に伴い納税充当金を取崩しても(損金不算入税を損金経理していませんから)所得金額は変動しません。しかし、納税充当金は減少しますから、別表5(1)のいわば「内部振替え」をします( 前節 参照)。

附帯税は社外流出の扱いですから、別表4と別表5(1)の関連から、別表4で加算・減算の両建処理をします。法人税・住民税の本税は前事業年度終了時点で、マイナスの利益積立金額になっているのに対し、附帯税はそうはなっていませんから社外流出とします。

損金算入税を納税充当金を取崩して納付した場合は、未処理のままでは損金に算入されませんから別表4で減算、別表5(1)で納税充当金の当期減少の処理をします。

〔例〕前期確定分の法人税・住民税・事業税を納付し「未払法人税等」「未払事業税」を消却した。

法人税

道府県民税

市町村民税

事業税

4,500,000

380,000

1,040,000

742,000

  納税充当金取崩し合計

       6,662,000

〔別表4〕

区         分

総    額

留    保

社 外 流 出

当期利益又は当期欠損の額

  

                               配 当 11
その他 1
加算      

 

 

 

減算

納税充当金から支出した事業税等の額

             742, 000                 742, 000   1
      仮           計 1 1   1

    1

1 1   1
   所得金額又は欠損金額 1 1         1 1

〔別表5(1)〕

区               分

期 首 現 在

利益積立金額

当 期  の 増 減

翌期首現在

利益積立金額

利益準備金

 

 

 

 

 

 

納税充当金

6,662,000

         6,662,000

 

 

未納法人税等

未納道府県民税

未納市町村民税

△     4,500,000

△        380,000

△     1,040,000

△      4,500,000

△         380,000

△      1,040,000

 差 引 合 計 額

 

 

 

 

「納税充当金から支出した事業税等の額」は、納税充当金の当期減少額の一部になります。

3.損金経理による納付

事業税等の損金算入税は、当然申告調整不要です。

納付する税金

別表4

別表5(1)

損金不算入税

法人税・住民税の本税

加算・留保

未納法人税等(△)の当期減少

附帯税

加算・流出

処理なし

〔例〕当期中間申告額を納付し、いずれも費用に計上した。

法人税

道府県民税

利子割  

市町村民税

3,620,000

304,500

3,500

987,000

  住民税合計(利子割除く)

            1,291,000  

〔別表4〕

区         分

総    額

留    保

社 外 流 出

当期利益又は当期欠損の額

  

                               配 当 11
その他 1

加算

損金経理法人税等

損金経理住民税

損金経理利子割

2

3

4

3,642,000

1,291,500

3,500

3,642,000

1,291,500

3,500

 

 

 

減算

 

      1
      仮           計 1 1   1

    1

1 1   1
   所得金額又は欠損金額 1 1         1 1

〔別表5(1)〕

区               分

期 首 現 在

利益積立金額

当 期 の 増 減

翌期首現在

利益積立金額

利益準備金

 

 

 

 

 

 

繰越損益金

 

       

 

 

未納法人税等

未納道府県民税

未納市町村民税

△     4,500,000

△        380,000

△     1,040,000

△      8,142,000

△         688,000

△      2,027,000

(中間)△   3,642,000

(中間)△      308,000

(中間)△      987,000

 差 引 合 計 額

 

 

 

 

別表5(1)の当期増加欄は、別表4と無関係です(前節参照)。別表4で加算(留保)した金額は、当期減少欄の金額に加算されます。なお、「未納道府県民税」欄の金額は利子割を含んだ金額です。

4.仮払経理による納付

納付する税金

別表4

別表5(1)

損金不算入税

法人税・住民税の本税

加算・留保

減算・留保   

差引き増減なし

未納法人税等(△)の当期減少

仮払法人税等(△)の当期増加 

差引き増減なし

附帯税

加算・流出

減算・留保   

差引き増減なし

仮払税(△)の当期増加 

損金算入税

事業税・利子税・延滞金等

減算・留保

仮払税(△)の当期増加 

損金不算入税を納付し、仮払金に計上しても所得金額は変動しませんが、本税等の場合は未納法人税等が減少し、仮払法人税等が増加します。別表5(1)との関係から、別表4では加算・減算の両建処理をします。また、附帯税は社外流出の扱いですが、△の利益積立金額が増加します。

次にように考えると、理解しやすいと思います。

法人税等(附帯税)

仮払金

*********

*********

現金預金

雑収入

*********

*********

 

これは架空の利益のため減算する

損金算入税は法人が損金経理していなくても損金になりますから、別表4で減算し別表5(1)で△の利益積立金額の増加の処理をします。

〔例〕当期中間申告額を納付し、いずれも仮払金とした。

法人税

道府県民税

利子割

市町村民税

事業税

3,620,000

304,500

3,500

987,000

1,438,000

  仮払金合計

  法人税等 

     事業税        

  

 

4,937,000

1,438,000

 

〔別表4〕

区         分

総    額

留    保

社 外 流 出

当期利益又は当期欠損の額

  

                               配 当 11
その他 1

加算

損金経理法人税

損金経理住民税

損金経理利子割

2

3

4

3,642,000

1,291,500

3,500

3,642,000

1,291,500

3,500

 

 

 

減算

仮払法人税等認定損

仮払事業税認定損

4,937,000

1,438,000

4,937,000

1,438,000

  1
      仮           計 1 1   1

    1

1 1   1
   所得金額又は欠損金額 1 1         1 1

〔別表5(1)〕

区               分

期 首 現 在

利益積立金額

当 期 の 増 減

翌期首現在

利益積立金額

利益準備金

      :

仮払法人税等

仮払事業税

 

 

   4,937,000

   1,438,000

 

繰越損益金

 

       

 

 

未納法人税等

未納道府県民税

未納市町村民税

△     4,500,000

△        380,000

△     1,040,000

△      8,142,000

△         688,000

△      2,027,000

(中間)△  3,642,000

(中間)△     308,000

(中間)△     987,000

 差 引 合 計 額

 

 

 

 

なお、仮払経理した中間申告額を決算で費用に振替えた場合は、当然ですが損金経理に該当します。

〔3〕 仮払税の消却

仮払税を翌期以降に消却した場合は、消却方法によりそれぞれ次の処理をします。全ての税目について、処理方法は共通です。

●納税充当金による消却

未払○○税  ******      仮払○○税  ******

  別表4

 別表5(1)

 処理なし

 仮払○○税(△)の当期減少

 納税充当金の当期減少    

 差引き増減なし(内部振替え)

●損金経理による消却

○○税     ******      仮払○○税  ******

  別表4

 別表5(1)

 加算(留保)

 仮払○○税(△)の当期減少

〔4〕 当期確定申告額

法人税・住民税の当期確定申告額は、中間申告額と同様別表4を経由することなく別表5(1)の「利益処分増減」欄に記載します。これは、法人の経理処理(未払計上するか否か)に関わりません。

〔例〕当期の確定申告額は以下の通りです。

  法人税

  道府県民税

  市町村民税

4,500,000

  380,000

1,200,000

〔別表5(1)〕

区               分

期 首 現 在

利益積立金額

当 期 の 増 減

翌期首現在

利益積立金額

利益準備金

 

 

 

 

 

繰越損益金

 

       

 

 

未納法人税等

未納道府県民税

未納市町村民税

△     

△      

△     

△      

△        

△      

(確定) △ 4,500,000

(確定) △    380,000

(確定) △ 1,200,000

△    4,500,000

△       380,000

△    1,200,000

 差 引 合 計 額

 

 

 

 

法人税・住民税の当期確定申告額は、別表5(1)以外に別表5(2)の該当欄にも記載しますが、事業税の確定申告額は記載しません。これは事業年度終了時点では、事業税は租税債務が発生しないためです。

当期確定申告額を未払計上(納税充当金繰入)した場合は、次の処理が必要です。

〔別表4〕

区         分

総    額

留    保

社 外 流 出

当期利益又は当期欠損の額

  

                               配 当 11
その他 1

加算

損金経理納税充当金

5

6,100,000  

6,100,000  

 

 

減算

 

 

 

 

1

      仮           計 1 1   1

    1

1 1   1
   所得金額又は欠損金額 1 1         1 1

〔別表5(1)〕

区               分

期 首 現 在

利益積立金額

当 期  の 増 減

翌期首現在

利益積立金額

利益準備金

 

 

 

 

 

納税充当金

 

       

        6,100,000

       6,100,000

未納法人税等

未納道府県民税

未納市町村民税

△     

△      

△     

△      

△        

△      

(確定)△     4,500,000

(確定)△        380,000

(確定)△     1,200,000

△   4,500,000

△      380,000

△   1,200,000

 差 引 合 計 額

 

 

 

 


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