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課税期間が未了の場合の事例

事業年度が毎年「１０月１日から翌年９月３０日」の法人が、事業年度を平成２５年１０月１日以後開始年度から「４月１日から翌年３月３１日」に変更した。

　　課税第１期目　平成24年10月１日 〜 25年9月30日 ( 12ケ月 ）

　　課税第２期目　平成25年10月１日 〜 26年3月31日 ( 6ケ月 ）

　　課税第３期目　平成26年  4月１日 〜 27年3月31日 ( 12ケ月×1/2 ）

課税第３期目の税額は、月数按分して6ケ月分に調整します。復興特別法人税の申告書では　　（14）×　―　　の箇所で、按分します。

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源泉徴収された復興特別所得税は、復興特別法人税の課税期間終了後は、所得税と合算して法人税額から控除・還付の処理をします。別表６(１)の「所得税額」の各欄には合算額を記載します。

預金利息の場合、（所得税額＋復興特別所得税額）の合計で１５．３１５％と利子割５％で按分すればよく、所得税額と復興特別所得税額を区分計算する実益はなくなります。ただし、短期所有株式の配当金等に係る所得税額・復興特別所得税額のうち税額控除の対象とならない額がある場合は、事業税の所得金額の計算で所得税額の加算調整が必要なため、それぞれ区分しておく必要があります。

中　　小　　法　　人

大　　　　　　法　　　　　　人

25/4/1〜26/3/31

　開始事業年度

年800万円までは全額損金算入、年800万円を超える部分は損金不算入

全額損金不算入

26/4/1以後

　開始事業年度

年800万円と接待飲食費の50％相当額のうちいずれかの（多い）額までは損金算入、それを超える部分は損金不算入

接待飲食費の50％相当額までは損金算入、それを超える部分は損金不算入

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接待飲食費には、社内飲食費は含まれません。

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中小法人では、接待飲食費の支出額が年1600万を超えると、接待飲食費の50％相当額を損金算入限度額とすることで、課税所得金額を少なくすることができます

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別表６(６)、別表６(７)「試験研究費の特別控除」･･･ 制度の改正はありませんが、平成22年前の繰越部分が、適用期限を過ぎたたため削除されています。

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別表６(８)「増加験研究費の特別控除」･･･ 平成26年4月1日以後に開始する事業年度では、増加率が５％以下では適用されなくなりますが、５％を超える場合は 5％〜30％の控除率になります（当期税額の10％が上限）。

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別表６(１２)「中小企業者が機械等を取得した場合の特別控除」･･･ 対象となる機械等に「特定生産向上設備等」が別枠で追されました。控除率は7％（資本金が３千万以下の法人は10％）ですが、従来の対象機械等の控除額を合わせて、当期税額の20％が上限です。

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道府県民税・市町村民税の法人税割の税率を下げ、地方法人税（国税）に移す。

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地方法人特別税（現在は事業税の81％）を 1/3 縮小し、事業税に戻す。

別表一（一）の概要

別表一（一）次葉の概要