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消費税申告書の書き方（一般用）

　

【１】	仮受消費税額の計算 まず申告書の�@、�A欄を計算します。 【申告書】 課  税  標  準  額 �@ （1,000円未満切捨て） 消   費    税    額 �A �@の4％相当額　 　 　　 税込経理の場合 税  抜  経  理  の  場  合   �@欄 売上対価の返還（返品・値引き・割戻し）処理 別個に処理 総売上高の税抜額 一 括 処 理 総売上高 個 別 対 応 累計額 直接減額 純売上高の税抜額 純売上高 �A欄 　 �@欄の金額の４％相当額 �@欄の金額の４％相当額 累計額の4/5 （注）国税分を先に計算してから、その25％相当額を地方税分とするため、税率を４％で計算します。また、税抜経理で個別対応方式によっている場合は、�A欄の金額は�@欄の金額の４％丁度にはなりません。
【２】	課税売上割合及び仮受消費税額から控除する金額の計算（付表2） 課税売上割合が１００％未満の場合、仕入税額控除額は開始事業年度により 　 平成２４（２０１２）年３月３１日までに開始する事業年度 平成２４（２０１２）年４月１日以後に開始する事業年度 ９５％未満 個別対応方式又は一括比例配分方式により控除税額を算定します ９５％以上〜 １００％未満 全額控除できます １年間の課税売上高が５億円以下 全額控除できます １年間の課税売上高が５億円超 個別対応方式又は一括比例配分方式により控除税額を算定します 仕入税額の全額を控除できない場合は、その明細を付表２に記載します。付表２での計算順序は、次の通りです。 ●課税売上割合 ●課税仕入等の税額（控除する仮払消費税額） ●控除額 【付表２】 項　　　　　　　　　　目 金　　　　　　　　　　　　額 　 　 課税売上額（税抜き） �@ 返還（返品・値引き・割戻し）差引後の税抜き額です 免税売上額 �A 一定要件を満たす輸出取引 （課税売上割合の計算には、これも課税売上に含めます ）　 （*） �B 　 課税資産の譲渡等の対価の額 �C  �@〜�B の合計額（税抜き額）⇒申告書�Nへ転記 　 課税資産の譲渡等の対価の額（�Cの額） �D 上の金額と同額を記載 非課税売上額 �E 有価証券の売却額は５％相当額で計算します　 資産の譲渡等の対価の額 �F  �D＋�E （税抜き額）⇒申告書�Oへ転記 課税売上割合（�C÷�F） 　  95％以上か未満で控除額が異なります 　 課税仕入れに係る支払対価の額（税込み） �G 返還（返品・値引き・割戻し）差引後の税込み額です 課税仕入れに係る消費税額 �H 上記金額の4％（�G×4÷105）相当額 課税貨物に係る消費税額 �I 　 （*） �J 　 課税仕入れ等の税額の合計額 �K �H〜�Jの計 課税売上割合が９５％以上の場合 �L 上の金額と同額です 95 ％ 未 満 の 場 合 個 別 対 応 �Kのうち課税売上にのみ要するもの �M 課税品の仕入高、課税売上に関連する経費（主に販売費）など �Kのうち課税売上と非課税売上に共通して要するもの �N 経費（主に一般管理費）、固定資産の取得費等 個別対応方式により控除する課税仕入等の税額 �O �M＋(�N×�C÷�F) 一括比例配分方式により控除する課税仕入等の税額 �P �K×�C÷�F 　 　 （*） �Q 　 （*） �R 　 差 引 控除対象仕入税額 �S 課税売上割合が95％以上の場合は�Lの金額 95％未満の場合は�O又は�Pの金額 この金額を 申告書�Cへ転記 （*） 　 　 貸倒回収に係る消費税額 　   課税売上割合が９５％未満の場合について詳しくは　⇒　消費税小論集 （*）⇒ 控除税額の調整　　消費税小論集
【３】	付表2の結果を転記し確定税額を計算する 付表２の�Sの金額を申告書の�Cへ転記し、以後の計算に進みます。 【申告書】 　　（略） �B 　 控 除 税 額 控除対象仕入税額 �C 付表２の�Sの金額 返還等対価に係る税額 �D 返還（返品・値引き・割戻し）を直接減額している場合は記載不要 貸倒れに係る税額 �E 　 控除税額小計 �F �C＋�D＋�E 控除不足還付税額 �G 　 差引税額 �H �A＋�B−�F ⇒年額です。この額を�Qへ転記。 中間納付税額 �I 当期分の中間納付額を記載します 納付税額 �J �H−�I＞0 の場合の金額 中間納付還付税額 �K �H−�I＜0 の場合は還付請求します 修正 申告 の場 合 　 �L   　 �M   課税 売上 割合 課税資産の譲渡等の対価の額 �N 付表２の�Cの金額を転記 資産の譲渡等の対価の額 �O 付表２の�Fの金額を転記 中間納付額＞年税額となる場合は、「還付を受けようとする金融機関等」の欄を記載して還付請求します。
【４】	地方消費税 消費税（国税）の計算をもとに、その２５％相当額を計算します。 　 　   　 差引税額 �Q 申告書�Hの金額を転記 譲渡 割額 還付額 �R 　 納税額 �S �Q×２５％ 中間納付譲渡割額 (21) 　 納付譲渡割額 　 �S−(21)＞0の場合 中間納付還付譲渡割額 　 �S−(21)＜0の場合は還付請求します 修正 申告 　 　 　 　　　合　　　　　計　　　　　額 　 消費税及び地方消費税の合計額（還付請求額の場合は−を付して記載）
【５】	その他の記入欄 申告書の右側の各欄のうち次の３点を説明しておきます。 ●課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用　（旧表記＝規則２２条１項の適用） 消費税の処理を税抜経理で行っており、かつ代金の請求（領収）・支払（請求書の受領）の都度消費税を別途計上している場合が該当します。 ●課税売上割合が９５％未満の場合の「個別対応方式」と「一括比例配分方式」 税抜経理の場合の個別対応（積み上げ）方式とは、別個の事柄です。 ●基準期間の課税売上高 基準年度は前前事業年度です。

製作・著作　（有）協進会　　2012/04　（改定）　

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