所得税申告書に次の様式があります。
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申告書Ａ |
第一表及び第ニ表 |
主に給与所得者の還付申告、給与以外に配当所得や雑所得のある人が使います |
予定納税のない人が使います |
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申告書Ｂ |
第一表及び第ニ表 |
主に事業所得者が使います |
予定納税のある人が使います |
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申告書Ｂ
に添付 |
第三表 |
分離課税用 |
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第四表 |
損失申告用 |
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第五表 |
修正申告用 |
ここでは、最も基本的な申告書Ｂの第一表及び第ニ表を説明します。申告書Ａについては
別項
をお読みください。
【所得税申告書の仕組み】に登場していただいた鈴木さんに再登場してもらいます。なお、鈴木さんは従来から青色申告をしています。
■
第一表・第ニ表？
第一表は申告書の表紙（顔・表）で、第ニ表は第一表の各項目の明細です。従って申告書の作成は
第ニ表 ⇒ 第一表 の順になります。
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申告書 Ｂ 第ニ表
○．所得の内訳（源泉徴収税額）
源泉徴収の対象となる所得がある場合に記載します。鈴木さんの場合は、配当所得が該当します。
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所得の種類 |
種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払者の氏名・名称 |
収 入 金 額 |
源泉徴収税額 |
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配当 |
（株）○○・コーポレーション |
1,500,000 |
300,000 |
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源泉徴収税額の合計額 |
300,000 |
源泉徴収の対象となる所得には、源泉徴収票などを添付する（配当所得は添付不要）
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● |
給与所得や源泉徴収の対象となる報酬・料金の収入がある人は、源泉徴収票・支払調書を添付します。なお、配当は配当の支払者が個人別の支払明細（法定調書）を税務署に提出することになっていますから、添付不要です。 |
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● |
給与所得の場合は、源泉徴収票の「支払金額」「源泉徴収税額」をそのまま記載します
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○．事業専従者に関する事項
鈴木さんの場合は、奥さんが事業専従者です。
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続 柄 |
従事月数・程度
仕
事 の 内 容 |
専従者給与（控除）額 |
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氏 名 |
鈴木 △△子 |
妻 |
12ケ月、業務全般 |
3,650,000 |
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生年月日 |
昭
××．××．×× |
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氏 名 |
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生年月日 |
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専従者給与（控除）額の合計額 |
3,650,000 |
この欄には次の内容を記載します。
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事業所得で社会保険診療報酬など課税の特例の適用を受ける場合 |
適用を受ける条文 |
| 青色事業者が増加試験研究費の特別控除の適用を受ける場合 |
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給与所得者の特定支出控除の適用を受ける場合 |
「法57の2」と特定支出の合計額 |
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住宅借入金（取得）等特別控除の適用を受ける場合 |
居住開始年月日 |
○．雑所得（公的年金等以外）・総合課税の配当所得・譲渡所得・一時所得に関する事項
鈴木さんの場合は、配当所得に関して記載します。
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所得の種類 |
種目・所得の生ずる場所 |
収入金額 |
必要経費 |
差引金額 |
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配当 |
（株）○○・コーポレーション |
1,500,000 |
0 |
1,500,000 |
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1 |
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○．所得から差し引かれる金額に関する事項
所得控除には多くの項目がありますから、ここでは鈴木さんが適用を受ける項目だけを取り上げます。なお、生命保険料・地震保険料の各欄には保険料の支払額を記載しますが、第一表には控除額を記載します。
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雑損控除 |
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医療費控除 |
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社会保険料控除 |
社会保険の種類 |
支払保険料 |
小規模共済等掛金 |
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国民健康保険・国民年金 |
470,500 |
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合 計 |
470,500 |
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生命保険料控除(*) |
新生命険料の計 |
18,000
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旧生命険料の計 |
32,500 |
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新個人年金保険料の計 |
* |
旧個人年金保険料の計 |
150,000 |
|
介護医療保険料の計 |
*
|
*
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地震保険料控除(*) |
地震保険料の計 |
85,000 |
旧長期損害保険料の計 |
*
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寄付金控除 |
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本人該当欄 |
□寡婦（寡夫）控除 |
□勤労学生控除 |
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障害者控除 |
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配偶者（特別）控除・扶養控除
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配 偶 者 の 氏 名 |
生 年 月 日 |
□配偶者控除
□配偶者特別控除 |
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扶養親族の氏名 |
続 柄 |
生 年 月 日 |
控 除 額 |
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鈴木◇◇ |
母 |
昭
〜 （78歳） |
５８万円 |
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鈴木×× |
子 |
平
〜 （19歳） |
６３万円 |
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扶養控除額合計 |
1,210,000 |
(*)第一表に記載する控除額は
◆生命保険料
平成２４年１月１日以後に締結
したものと、それ以前のものを 区分します。
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平成２３年１２月３１日までに締結
したもの |
平成２４年１月１日以後に締結
したもの |
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旧生命保険料 |
内容が医療費等の給付のものを含みます |
新生命保険料 |
内容が医療費等の給付のものは、介護医療保険料になります |
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介護医療保険料 |
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旧個人年金保険料 |
|
新個人年金保険料 |
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上記の区分ごとに控除額を算定します（１円未満の端数は切り捨て）。
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旧生命保険料、旧個人年金保険料 |
新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料 |
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支払った保険料の金額 |
控 除 額 |
支払った保険料の金額 |
控 除 額 |
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２５，０００円以下 |
全額 |
２０，０００円以下 |
全額 |
|
２５，００１円から
５０，０００円まで |
支払合計額×１/２＋１２，５００円 |
２０，００１円から
４０，０００円まで |
支払合計額×１/２＋１０，０００円 |
|
５０，００１円から
１００，０００円まで |
支払合計額×１/４＋２５，０００円 |
４０，００１円から
８０，０００円まで |
支払合計額×１/４＋２０，０００円 |
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１００，００１円以上 |
一律 ５０，０００円 |
８０，００１円以上 |
一律 ４０，０００円 |
●
旧生命保険料の控除額の上限は５万円ですが、旧生命保険料と新生命保険料の両方に支払額がある場合、両者の合計額の上限は４万円です。
●
旧個人年金保険料の控除額の上限は５万円ですが、旧個人年金保険料と新個人年金保険料の両方に支払額がある場合、両者の合計額の上限は４万円です。
各控除額の合計額が１２万円を超える場合は、１２万円が限度になります。
鈴木さんの場合は、新生命険料
18,000円、旧生命険料 32,500円、旧個人年金保険料 150,000円ですから
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旧生命険料の控除額 |
（32,500×１/２＋12,500）＝28,750 |
控除額は上限額の 40,000 |
合計の
90,000円が生命保険料控除額です |
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新生命険料の控除額 |
（ 全 額
）＝18,000 |
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|
旧個人年金保険料 |
（
上 限 額 ）＝50,000 |
◆生命保険料
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地震保険料 |
支払保険料の全額
（ 50,000円を超える場合は50,000円 ） |
地震保険料控除額と旧長期損害保険料控除額の合計額が50,000円を超える場合は50,000円 |
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旧長期損害保険料 |
10,000円以下
⇒ 全額
10,001円以上20,000円以下
⇒ 支払保険料×1/2＋5,000円
20,001円以上
⇒ 15,000円 |
鈴木さんの場合は、支払額が
85,000円ですから、控除額は上限額の 50,000円です。
○．住民税・事業税に関する事項
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住
民
税 |
扶16
養歳
親未
族満 |
扶養親族名 |
続柄 |
生年月日 |
別居の場合の住所 |
配当に関する住民税の特例 |
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鈴木×× |
子 |
平9年×月×日 |
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非居住者の特例 |
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配当割額控除額 |
|
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株式等譲渡所得控除額 |
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確定申告した少額配当所得や源泉分離を選択した配当所得のある人は､次の金額を記載します
確定申告した配当所得（Ａ）
−
（Ａ）のうちの少額配当所得 …住民税では非課税 ＋
源泉分離を選択した配当所得（Ｃ）…住民税では他の所得と合算します
−
（Ｃ）のうち国外発行株式分の外国所得税額 |
寄附金
控除額 |
都道府県、市区町村分 |
|
条
例
指定分 |
都道府県 |
|
|
住所地の共同募金会等分 |
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市区町村 |
|
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給与等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択
（給与所得のある人が選択します ） |
○
給与から差引
○
自分で納付 |
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事
業
税 |
非
課 税 所 得 な ど |
番号 |
所得金額 |
所得税で専従者としていない場合で、事業税・住民税では専従者とする場合 |
|
損益通算の特例適用前の不動産所得 |
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|
不動産所得から差引いた青色申告特別控除額 |
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事業用資産の譲渡損失など |
|
別居の控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者の氏名・住所 |
氏名 |
住所 |
|
前年中の開廃業 開始・廃止 |
年月 |
|
所得税で控除対象配偶者などとした専従者 |
氏名 |
給与 |
第ニ表の記載内容と、事業所得のある人は決算書（青色申告）・収支内訳書（白色申告）の内容を第一表に転記して、税額の計算を行ないます。
■
申告書 Ｂ 第一表
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一番上に、申告者の住所・氏名・職業・生年月日・電話番号などを記載します。
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種類 |
青色 |
分離 |
損失 |
修正 |
|
番号 |
|
種類欄のうち、該当するものを○で囲みます。
また、分離課税・損失申告・修正申告の場合も「申告書
Ｂ
」を作成し、第三表〜第五表を添付することになりました。
１．収入金額等
… 左上の収入金額等の欄から記載を始めます。
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収
入
金
額
等 |
事業 |
営 業 等 |
58,217,549 |
決算書（内訳書）に記載している金額です。 |
|
農 業 |
|
|
|
不 動 産 |
1,020,000 |
これについても、収入金額を記載します。 |
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利 子 |
|
|
|
配 当 |
1,500,000 |
|
|
給 与 |
|
|
|
雑 |
公的年金等 |
|
|
|
そ の 他 |
1 |
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|
総合
譲渡 |
短 期 |
|
|
|
長 期 |
|
|
|
一 時 |
|
|
２．所得金額
… 今度は所得金額を記載します。
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所
得
金
額 |
事業 |
営 業 等 |
6,453,282 |
決算書（内訳書）に記載している金額です。 |
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農 業 |
|
|
|
不 動 産 |
213,500 |
1,020,000-
806,500（必要経費）です。 |
|
利 子 |
|
|
|
配 当 |
1,500,000 |
|
|
給 与 |
|
|
|
雑 |
|
|
|
総合譲渡・一時 |
|
|
|
合 計 |
8,166,782 |
|
３．所得から差し引かれる金額
… 第ニ表で計算した金額を記載します。
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所
得
か
ら
差
し
引
か
れ
る
金
額
|
雑 損 控 除 |
|
|
|
医
療 費 控 除 |
|
|
|
社会保険料控除 |
470,500 |
|
|
小規模企業共済等掛金控除 |
|
|
|
生命保険料控除 |
90,000 |
|
|
地震保険料控除 |
50,000 |
|
|
寄付金控除 |
|
|
|
寡婦・寡夫控除 |
0000 |
寡婦・寡夫控除〜基礎控除まで
10,000円未満の端数はありません。
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|
勤労学生、障害者控除 |
0000 |
|
配偶者控除 |
0000 |
|
配偶者特別控除 |
0000 |
|
扶
養 控 除 |
1,210,000 |
|
基
礎 控 除 |
380,000 |
|
合 計 |
2,200,500 |
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４．税金の計算
… この表の中心部分です。
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税
金
の
計
算
|
課税される所得金額 |
5,966,000 |
8,166,782-2,200,500（1,000円未満切捨て） |
|
上の金額に対する税額 |
765,700 |
5,977,000×0.2-427,500 |
|
配 当 控 除 |
150,000 |
1,500,000×0.1 |
|
|
|
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|
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除 |
|
|
|
政党等寄付金特別控除 |
|
|
|
住宅耐震改修特別控除
・・・・・ |
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|
電子証明書等特別控除 |
|
|
差
引 所 得 税 額 |
615,700 |
765,700-150,000 |
|
災害減免額、外国税額控除 |
|
|
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源
泉 徴 収 税 額 |
300,000 |
配当金の受取り時に源泉徴収された金額 |
|
申 告 納 税 額 |
315,700 |
|
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予 定 納 税 額 |
223,600 |
第１期・第２期分の税額＝前払分 |
|
第３期分の税額 |
納める税金 |
92,100 |
|
|
還付される税金 |
* |
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５．その他
|
そ
の
他 |
配偶者の合計所得金額 |
|
配偶者特別控除の適用を受ける場合に記載 |
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専従者給与(控除)額の合計額 |
3,650,000 |
青色決算書（白色内訳書）に記載している金額です。 |
|
青色申告特別控除額 |
650,000 |
青色決算書に記載している金額です。 |
|
雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額 |
|
|
|
特殊な項目なので省きます
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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鈴木さんの場合は還付申告ではありませんから、第一表の右上の（印）欄に押印すれば申告書の作成は終了です。
添付書類（鈴木さんの場合は生命保険料・損害保険料控除の証明書）を確認して、３月１５日までに提出しますが、郵送の場合は１５日の消印があれば期限内の申告になります。
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【補足…分離課税の場合】
分離課税（主に土地・建物、株式の売却をした人が対象です）の申告をしなければならない人は
申告書Ｂ＋分離課税用の申告書（申告書Ｂ第三表）
を作成します。
◆まず、第一表で総合課税の「課税される所得金額」を計算します。
◆分離課税用の申告書（第三表）で、土地・建物の譲渡所得、株式の譲渡所得、商品先物取引の譲渡所得、山林所得、退職所得
を計算して、総合課税の所得金額も書き加えます。
◆最後に、それぞれの税額を算出・合計して、第一表の「税金の計算」欄に戻ります。
退職所得 … 原則は申告不要です。所得税を差し引かれている場合は、申告で税金が戻る可能性があります。
山林所得 … ５年を超えて所有していた山林を譲渡した場合など
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