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【清算の経理と清算年度の確定申告】


清算会社の清算人は資産を売却(現金化)し、債務の弁済を進めます。債務の弁済が完了すれば、残余財産を分配し清算事務が完了します。

清算年度については、清算所得が課税対象となりますが、清算所得=残余財産−(資本金等の額+利益積立金額(マイナスのときは「0」))で、「所得」とはいうものの財産課税です。

なお、清算が1年を超える場合は、清算結了年度までの各年度では清算予納申告が必要ですが、清算予納申告ではそれまでの事業年度と同様に所得金額に対て課税されます。

残余財産は、清算事務年度の「開始貸借対照表」から損益(収支)法によって導かれますので、清算年度の会計帳簿も基本はそれ以前の事業年度と変わりません。

■ 残余財産の確定と分配

清算の仕事は資産を売却(換価)して、未払となっている費用を支払い、債務の弁済を進めることです。清算中でも収入、費用・損失は発生します ( なお、説例では消費税の経理方式は、税込経理とします )。

棚卸資産の売却

現金・預金      

4,000,000

商品売却収入    

4,000,000

商品売却原価    

5,000,000

棚卸資産       

5,000,000

固定資産の売却

現金・預金      

10,000,000

固定資産売却収入 

10,000,000

固定資産売却原価 

15,000,000

建物

11,000,000

車両

4,000,000

固定資産の廃棄

固定資産処分損

2,000,000

器具・備品

1,200,000

現金・預金

800,000

未払金の支払い

未払金

350,000

現金・預金

350,000

従業員退職金

退職金

12,5000,00

現金・預金

12,500,000

借入金の返済

借入金

6,000,000

現金・預金

6,000,000

債務免除の受入れ

借入金

20,000,000

債務免除益

20,000,000

清算諸費用

雑費

450,000 現金・預金 450,000
清算年度の住民税額 法人税等 17,300 未払金 17,300

清算年度の消費税額

消費税

140,000

未払金

140,000

 

債務の弁済が完了すれば、財産が残っているか否か判明します。会計処理としては、開始仕訳(貸借対照表)+期中取引=期末試算表 ですが、現金・預金以外の資産はなく、負債は清算年度の法人税・消費税等(の未払計上額)だけの状態ですから、債務弁済完了時点の貸借対照表は以下のようになります。

貸 借 対 照 表

平成××××××日 現在

資産の部

負債の部

科   目

金   額

科   目

金   額

現金預金

 1,850,000

 

未  払  金

157,300

純資産の部

資  本  金

利益剰余金

10,000,000

△ 8,307,300

資産の部合計

1,850,000

負債・純資産の部合計

1,850,000

残余財産の確定額と分配額を決算報告書にまとめると、以下のような形式になります。この報告書には、その明細として「財産目録」を添付しておきます。目録といっても、ほとんどの場合「手許現金」と「預金」だけですから … 極簡単なものです。

決  算  報  告

 

1.収入、費用及び残余財産の額 (自平成×××日 至平成×××日)

科      目

金          額

商品売却収入

固定資産売却収入

債務免除益

4,000,000

10,000,000

20,000,000

 

 

34,000,000

 

商品売却原価

固定資産売却原価

固定資産廃棄損

従業員退職金

清算諸費用

5,000,000 

15,000,000

2,000,000

12,500,000

450,000

 

 

 

 

34,950,000

解散時の残余財産額

 

2,800,000

利益剰余金増減額 (※)

 

950,000

法人税等及び消費税

 

157,300

確定残余財産額

 

1,692,700

 2.1株当たりの分配額

普通株式1株当たりの分配額  ××円 ( 発行済株式総数 ××××株 )

残余財産の種類  現金

 

(※)清算中の「収入」−「費用」の差額です

上の例は

清算所得に対しては住民税の均等割が3ケ月分だけ生じている場合です

●資本金が 1千万 で 確定残余の配分額が  1,692,700 円ですから、「みなし配当」には該当しません。確定残余の配分額>資本金額 になる場合は差額は「配当」とみなされ、源泉徴収の対象となります ( 詳しくは みなし配当と株主の税務 ) 。

■ 清算年度の確定申告

◆ 2010/09 までに解散した場合の清算確定申告

清算所得は

 残余財産−(資本金等の額+利益積立金額(マイナスのときは「0」))

ですから、清算所得がプラスでなければ課税額は発生しません。

「資本金等の額」 は資本金+資本剰余金(株主払込み金額のうち、資本金に組入れなかった金額)で、「利益積立金額」 は税務上の金額で、毎期別表5−1で計算してきた金額です。資本金=株主の払込み金額と課税済みの利益積立金額から由来する財産額を超える部分は、清算中或いはそれまでの事業年度で課税されなかったと判断して、最後に課税する仕組みになっています。

残余財産の額

清算所得=課税所得

資本金等の額

利益積立金額

清算確定申告では、次の別表・様式を使用します。

法人税

別表二十(二)〜別表二十(四)

事業税・地方法人特別税・道府県民税

第九号様式等

市町村民税

第二十二号様式

別表は  国税庁 (申請・届出様式) 、様式は各都道府県・市町村のHP から入手してください。

 

以下、清算所得金額が生じている場合を例にして、申告書作成の概要を示します。

資本金等の金額 1千万 清算に要した月数 4ケ月
解散時の利益積立金額 4,235,608 清算期間中の受取利息 4,820
残余財産の確定額 18,502,055

■ 法人税の清算確定申告

別表二十(三)と別表二十(四)で清算所得を計算しますが、別表二十(四)は別表二十(三)の補助明細書です。清算所得が計算できれば、その結果を別表二十(二)「清算確定申告」 に転記して、税額を計算します。

別表二十(三)「清算所得の金額に関する明細書」 の抜粋       

U    解     散     の     場     合

 

 

 

 

 

 

 

 

残余財産の確定の日における財産の価額

13

 18,502,055

清算中の所得に係る事業税額等

29

 

 

 

 

 

 

   略

30

 

 

 

 

清算中に支出した寄附金額

31

 

 

 

 

同上のうち残余財産不算入額

32

 

18

 

   略

33

 

 

 

 

 

 

清算中に納付した所得税額

34

 723

 

 

 

   略

35

 

 

 

 

合    計    金    額

36

 18,502,778

23

 

資  本  金  等  の  額

37

 10,000,000

財産の価額 (13)+(18)−(23)

24

 18,502,055

(解散時の)利益積立金額

38

 4,235,608

既に分配又は引渡をした金額

25

 

受取配当等の額(負債利子額を除く)

39

 

清算中の所得に係る法人税の額等

26

 

   略

40

 

(26)に係る道府県民税

27

 

    計  (38)+(39)+(40)

41

 4,235,608

(26)に係る市町村民税

28

 

  清算所得金額  (36)-(37)-(41)

42

 4,267,170

(25)〜(29)は、清算に係る期間が長く、清算年度の途中で残余財産の一部を分配したり、清算予納申告をしている場合です。

(32)、(34)は別表二十(四)にその明細を記載し、該当金額を転記します。

別表二十(四)の抜粋

T   寄附金の残余財産価額不算入に関する明細書

寄 附 し た 日

寄  附  先

寄附先との関連

寄 附 金 の 使 途

寄 附 金 額

 

 

 

 

 

 

国又は地方公共団体に対する寄附金、指定寄附金及び清算業務の遂行に通常必要と認められるものが該当します

 

 

 

 

 

 

 

 

 

U   所得税額の控除に関する明細書

区       分

収 入 金 額

所 得 税 額

控除を受ける税額

預 貯 金 の 利 子 等

4,820

723

723

公 社 債 の 利 子 等

 

 

 

剰余金の配当・利益の分配等

 

 

 

集団投資信託の収益分配

 

 

 

そ    の    他

 

 

 

      計

 

 

723

その他に係る控除を受ける所得税額の明細 (略)

V    みなし配当金額の一部の控除に関する明細書 (略)

W    防災建築街区造成組合が …………… (略)

別表二十(二)「清算確定申告書」 の抜粋

清算

所得

清算所得金額 (別表二十(三)「42」)

1

4,267,170

 

 

 

 

20

 

法人税額 (同上の27.1%相当額)

2

1,156,403

土地

譲渡

利益

 

3

000

 

21

 

 

4

 

 法 人 税 額 計 (2)+(4)

5

00

1,156,403

 

22

 

 控除税額 ((5)と(28)のうち少ない金額)

6

723

 差引清算所得に対する法人税額

7

1,155,600

 

 

23

 

 

 

8

 

 

24

 

 

9

 

 

25

 

 

10

 

 

26

 

 

11

 

 

27

 

 

12

 

控除税

額計算

所得税額(別表二十(四)「7のB」)

28

723

 

 

13

 

控除した金額  (6)

29

 

 

14

 

控除しきれなっかった金額

30

 

 

15

 

青色の 「  00」は、端数切捨てを

現しています。以下、同様です。

 

16

 

 

17

 

 

18

 

差引この申告により納付すべき法人税額

19

1,155,600

土地譲渡税額

 

31

 

土地譲渡税額

 

33

 

 

32

 

 

34

 

(注)税率は、解散日に適用されていた税率で、清算事業年度終了時点の税率ではありません。なお、平成11年4月1日以後は 27.1% です。

添付書類は

●解散時及び残余財産確定時の貸借対照表

●残余財産確定時の財産目録

●解散時から残余財産確定時までの清算に関する計算資料

■ 事業税・地方法人特別税、道府県民税の清算確定申告

〔事業税・地方法人特別税〕

〔道府県民税〕

所得割額、収入割額を予め 第六号様式別表十四 で計算しておきます。

 

第六号様式別表十四 の抜粋

1.基準法人所得割額の計算

摘       要

課税標準

税率

所得割額

 

 

所 得 金 額 総 額

 

4,267,170

 −

年400万円以下の金額

 

4,000,000

2.7

108,000

年400万円超、800万円以下の金額

 

267,000

4.0

10,600

年800万円を超える金額

 

 

 

 

        計

 

4,267,000

 −

 118,600

軽減税率不適用法人の金額

 

 

 

 

1.基準法人収入割額の計算

摘       要

課税標準

税率

収入割額

収  入  金  額  総 額

 

 

収   入   金    額

 

 

 

 

利子割額を控除・還付するのは通常の確定申告と全く同じですから、利子割額に関する明細は 第六号様式別表四の四 と 第九号の二様式(知道府県別明細)を予め作成しておきますが、これは、通常の事業年度で作成するものと同じです。

 

説例の場合は

 収入金額   4,820

 利子割額       241

 

 

  (注)税率は 標準税率 とします 

 

 

第九号様式 の抜粋

事                       業                        税

 清   算   所   得   金   額   の   総   額

4,267,170

 課  税  標  準  と  な  る  清  算  所  得  金  額

4,267,000

 事             業            税            額    (※)

118,600

既に納

付の確

定した

所 得

割 額

 

(略)

 

 

 

 

 

 この申告が修正申告である場合は …………

 

 この申告により納付すべき事業税額

118,600

地      方      法     人     特     別       税

 課 税 標 準  と な る 事 業 税 額   (基準法人所得割額です)

 118,600

 地   方   法   人   特   別   税   額   (81%)

96,100

既に納

付の確

定した

所 得

 

(略)

 

 この申告が修正申告である場合は …………

 

 この申告により納付すべき地方法人特別税額

96,100

道  府  県  民  税

法人税法の規定による法人税額

1,155,600

所 得 税 額 の 控 除 額 ( * )

723

課 税 標 準 と な る 法 人 税 額

1,156,000

分割法人の課税標準となる法人税額

 

法 人 税 割 額  ( 5/100 )

57,800

利 子 割 額 の 控 除 額

241

差  引  法  人  税  割  額

57,500

既に納

付の確

定した

法人税割  

(略)

 

この申告が修正申告である場合………

 

既還付請求利子割額が過大で………

 

この申告により納付すべき法人税割額

57,500

均 等

 

割 額

事務所等を有していた月数

 20,000×月数÷12

6,600

既に納付の確定した額

 

この申告により納付すべき額

6,600

この申告により納付すべき道府県民税額

64,100

東京都

の場合

の税額

計 算

特 別 区 分 の 課 税 標 準

 

同 上  に 対 す る 税 額

 

市 町 村 分 の 課 税  標 準

 

同  上  に  対  す  る  税  額

 

利子割額

に関する

計    算

利子割額(控除されるべき額)

241

控  除  し  た  金  額

241

控除することができなった金額

 

既に還付を請求した利子割額

 

既還付請求利子割額が過大である場合……

 

(※)税率が標準税率と異なる場合は、それに従って計算します。

 ( * ) 清算申告では、加算します。

■ 市町村民税の清算確定申告

第二十二号様式 の抜粋

摘              要

課税標準

税 率

税 額

法人税法の規定によって計算した法人税額

1,155,600

法人税法第100条の規定による所得税額の控除額

723

課 税 標 準 と な る 法 人 税 額及びその法人税割額 1,156,000

14.5

167,600

分割法人の課税標準となる法人税額びその法人税割額

 

 

 

既に納

付の確

定した

法人税

割 額

(略)

 

 

 

この申告が修正申告である場合は …………

 

この申告により納付すべき法人税割額

167,600

均 等

 

割 額

算定期間において事務所等を有していた月数

   50,000×月数÷12

16,600

既に納付の確定した当期分の均等割額

 

この申告により納付すべき均等割額

16,600

 この申告により納付すべき市町村民税額

184,200

当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等

分 割 基 準

当該市町村分

 

 

18

〔補足:分割法人の場合〕

分割法人の場合、地方税の課税標準を分割してから提出先ごとの第九号様式、第二十二号様式等を作成します。通常の事業年度同様、課税標準の分割には第十号様式、第二十二号の二様式を使用します。

なお、分割基準は解散の日を含む事業年度の分割基準を適用します。

◆ 2010/10 以降に解散した場合の確定申告

通常の事業年度同様に損益計算によって所得金額を算出しますので、申告書も通常の事業年度と同じものを ( 法人税・地方税とも ) 使用します。以下、解散時に債務超過でない場合と、債務超過にある会社が解散し清算年度に債務免除を受ける場合の事例を挙げておきます。

債務超過でない場合(欠損の場合)

解  散  時 

清    算    年    度  ( 6ケ月 )

現金・預金

売掛金

棚卸資産

固定資産 

50

300

250

1,250

買掛金

借入金

資本金

利益剰余金

450

280

1,000

120

       

1,850

          

1,850

 

 

  ( 単位 = 万円 )

@資産売却

 現金・預金

 売却損

1,200

300

棚卸資産

固定資産

250

1,250

A売掛金回収と買掛金支払、借入金返済

 現金・預金

 買掛金

 借入金

 支払利息

300

450

280

売掛金

現金・預金

現金・預金

300

450

285

B清算費用の支払と受取利息

 清算諸費用

 現金・預金

 租税公課

100

現金・預金

受取利息

 

100

10

 

清算結了時

 現金・預金

723

資本金

欠損金

1,000

△ 277

損益計算

資産売却収入

資産売却原価

  差引き

清算諸費用

受取利息

租税公課

支払利息

  差引き

当期損失

1,200

1,500

△ 300

100

10

△  97

△ 397

 

所得計算(別表4)

当期損失

所得税

課税所得

△ 397  

1.5

0  

地方税均等割(月割計算)

 70,000÷2=35,000

         △  5,000(充当)

所得税の還付額と、地方税の要納付額との

差額を、未払計上しておく必要があります

債務超過でない場合(課税所得がある場合)

清算年度に課税所得があり、法人税額等の確定税額を未払計上すれば「損金算入納税充当金」として、加算調整します。確定税額のうち、事業税(及び地方法人特別税)については、前期確定額+当期中間納付額 が当期の損金になりますが、 清算が結了する年度に限って当期の確定税額も当期の損金とします。翌期以降の年度が無い為の措置で、平成22年改正の別表四に「残余財産の確定の日の属する事業年度に係る事業税の損金算入額 (43欄)」が追加されました。

確定税額の未払計上額を正確に計算する場合の手順は

確定税額を差引く前の仮の利益金額から申告書の作成を始める

法人税、事業税等・道府県民税、市町村民税の各申告書を作成して、確定税額を算出する

確定税額を未払計上して、仮の利益金額を税引後の利益金額に修正する ( 所得金額に差異は生じない )

別表4・別表5(1)・別表5(2)の「当期利益金額」「納税充当金」の額を変更する

ですが、清算結了年度では事業税(及び地方法人特別税)額を損金算入して課税所得額を算定します。そうすると、次のような事態が生じます。

出発点である仮の利益金額を 100 とし、申告調整事項はなく、中間申告はないものとします

各申告書を作成して 法人税額=18、事業税等の額=4.88、道府県民税=1.1、市町村民税=3.1 (合計額 27.08) 

27.08 を未払計上し、税引後の利益金額を 72.92 に修正します

別表4

 ◆27.08 は損金算入納税充当金ですから 加算します ⇒ 仮計=100

 ◆事業税等の額 4.88 は減算調整します  ⇒ 所得金額=100−4.88=95.12

初めの計算では、課税所得金額は 100 でしたが、今度は 95.12 で計算することになり、以後法人税、事業税等・道府県民税、市町村民税の額も変わってきます。

2順目の計算が終わっても、また3順目を計算すると差異が生じてきます。

ここでは、次のような工夫(手順)が必要になりそうです。ここでは、事業税等以外の調整事項はないものとします。

仮の利益金額を 3,000,000円 事業税等の額を A円 とします

課税所得金額は (3,000,000−A )円

事業税の税率を   2.7% ( 400万円以下の金額 )  、 地方法人特別税の税率を 81% とすると、事業税等の額は

事業税

2.7%

 81,000−0.027A

地方法人特別税

81%

 65,600−0.2187A

100円未満切捨て

  事業税等

 

146,600−0.04887A

A=146,600−0.04887A ですから、これを解くと A=139,700

課税所得金額は 3,000,000−A =2,860,300で

事業税

2.7%

 2,860,300×0.027=77,200

100円未満切捨て

地方法人特別税

81%

 77,200×0.81=62,500

  事業税等

 

  139,700

金額が一致します

事業税及び地方法人特別税だけ先行して計算を済ませて課税所得金額 (別表4) を確定すれば、その他は通常の手順で処理できますが、軽減税率の区分計算が3区分になる場合は、計算が複雑になりそうです。

■ 債務超過にある会社が解散し清算年度に債務免除を受ける場合

債務超過にある会社が清算する場合に残余財産がないと見込まれるときは、いわゆる期限切れ欠損金の損金算入が認められことになり、多額の債務免除益が計上されていても (債務免除益−期限切れ欠損金) とすることで所得金額を調整します。この場合、残余財産がないと見込まれることを説明する書類の添付が必要です。

残余財産がないと見込まれることを説明する書類 
清算が2期以上に亘る場合 清算結了までの年度 年度末の「処分価額による貸借対照表等」
清算結了年度 年度末の資産額が「0」である貸借対照表
清算が1年以内で結了する場合

 

解  散  時 

清    算    年    度

現金

固定資産

20

280

借入金

資本金

欠損金

1,000

300

△1,000

      

300

      

300

 

欠損金の内訳

  当期欠損金         100

  前期〜6期前の欠損金  200 

     7期より前の欠損金    700

 

 

借入金については、資産売却で一部を返済し残額は免除を受けた

借入金 1,000

資産   280

免除益  720

現金は、清算費用に充て残額は「0」 

清算費用      20

現金    20

当期利益は  720 − 20 = 700 で、欠損金の消却に充てた

資産  

資本金 

欠損金

300

△  300

 

 

期首利益積立金額 = △ 990

所得計算(別表4)

 当期利益

 青色欠損金 

 期限切れ欠損金

 課税所得金額

700

△  300

△  400

 0

 

別表7(1)

別表7(3)

期限切れ欠損金の控除額は

@利益積立金額−青色欠損金等の当期控除額

    990−300= 690 

A当期利益 − 青色欠損金等の当期控除額

    700−300=400

@とAのうち少ない額

 

別表7(3)の抜粋 〔平成23年度までは別表7(2)〕

民事再生等評価替えが行われる場合以外の場合の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書

債務免除等による利益の内訳

債務の免除を受けた金額

1

720

所得金額差引計

 別表四「38の@」−(7)

9

400

私財提供を受けた金銭の額

2

 

私財提供を受けた金銭以外の資産の価額

3

 

当期控除額

 (4)、(8)、(9)のうち少ない金額

10

400

         計

4

720

欠損金額の計算

適用年度終了時の前期繰越欠損金額

5

990

調整前の欠損金の翌期繰越額

11

 

 

適用年度終了時の資本金等の額

 別表五(一)「36のC」(プラスの場合は0)

6

欠損金又は災害損失金の当期控除額

 別表七(一)「4の計」

7

300

欠損金額からないものとする金額

 (10)と(11)のうち少ない金額

12

 

 

差  引  欠  損  金  額

8

690

欠  損  金  の  翌  期  繰  越  額  の  調  整   

 

 

平成23年度までは別表7(2)

     

    V 民事再生等評価替えが行われる場合以外の場合の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書

欠損金額の計算

適用年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰越された欠損金額

27

990 

欠損金又は災害損失金の当期控除額 (別表七(一)「2の計」)

28

300 

差 引 欠 損 金 額  (27)−(28)

29

690 

 所  得  金  額    (別表4「41の@」−(28))

 

400 

 当      期      控      除     額

31

 400 

 

 


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