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【扶養控除など】


年末調整は給与所得者の本年1年間の給与所得に対する所得税額を確定し、徴収済みの税額との過不足を精算する作業です。所得税の課税対象となる金額は次の金額です。

課税対象額=給与・賞与の収入額(非課税額を除く)−給与所得控除額所得控除額

給与所得控除額は、給与収入を得るためのいわば経費に相当するものですが、事業所得者のように自ら計算することはありません。給与等の収入額に応じて、一定額を控除することになっています。

給与所得控除額そのものの表はありませんが、「年末調整のしかた」には、「給与所得控除後の給与等の金額の表」が掲載されており、この表に当てはめて「給与等の収入金額−給与所得控除額」を求めます。

所得控除は、税の負担能力に応じた税額とするための調整を行うためのもので、扶養家族数が多いほど控除額は多くなります。また、本人や家族が障害者である場合、本人が寡婦や勤労学生などである場合も控除額は多くなります。

扶養控除等の対象となるか否かの判断

控除の対象となる項目に該当するか否かの判断は、本来は12月31日の現況によって判断します。しかし、年末調整を12月31日に実施することは、まず無理でしょう。従って、現実的には年末調整実施日の現況によって判断することになりますが、年末調整後に子の出生によって扶養家族が増加した場合などでは、年末調整のやり直しができます。

各人がどの控除項目に該当するかは、「扶養控除等(異動)申告書」の最終の内容に従って判断します。内容の確認に際しては次の点に注意が必要です。

年齢は本年12月31日現在で判断します。

配偶者控除や扶養控除が受けられる否かの要件である「合計所得金額」も、本来は12月31日現在の金額(確定額)で判断しなければなりませんが、実際には見積額で行います。

配偶者控除や扶養控除は「合計所得金額」が年38万円以下(つまり基礎控除以下)の人が対象になりますが、「合計所得金額」は所得の合計額で、収入の合計額ではありません。概ね次のように判断します。

事業所得

事業収入−必要経費

給与所得

給与・賞与の総額(非課税額を除く)−給与所得控除額 ⇒ 給与所得控除後の給与等の額

退職所得

(退職金の総額−退職所得控除額)×1/2

公的年金

収入金額=A

65歳未満

 

700,000円以下

 0

700,001   〜 1,299,999

 A − 700,000

1,300,000 〜 4,099,999

 A × 0.75 − 375,000

4,100,000 〜 7,699,999

 A × 0.85 − 785,000

7,700,000以上

 A × 0.95 − 1,555,000

65歳以上

1,200,000円以下

 0

1,200,001 〜 3,299,999

 A− 1,200,000

3,300,000 〜 4,099,999

 A × 0.75 − 375,000

4,100,000 〜 7,699,999

 A × 0.85 − 785,000

7,700,000以上

 A × 0.95 − 1,555,000

遺族年金、失業給付金などは「合計所得金額」には含まれません。

判定の対象者が未亡人となった母親や、アルバイトに精を出している子の場合に寡婦控除、勤労学生控除も差引いて「合計所得金額」を計算するのか … 答えは、引きません。それらの控除を差引くのは、対象者本人の課税所得金額の計算のときだけです。

扶養控除等の金額と該当要件

区       分

控 除 額

備                   考

基礎控除

380,000

 

配偶者

控  除

一般

380,000

合計所得金額が38万円以下の人。

収入が給与だけの場合は年額103万円以下、公的年金だけの場合は年額158万円(65歳未満の場合は108万円)以下。

 

老人

480,000

満70歳以上

扶 養

控 除

 

一般

380,000

満16歳以上で「特定・老人」に該当しない人 

特定

630,000

満19歳以上、23歳未満

老人

同居老親

580,000

満70歳以上

同居の直系尊属

上記以外

480,000

 

障害者

控  除

一般

270,000

本人・配偶者・扶養親族のうち障害者に該当する人がいる場合は、左の金額が加算されます

特別

同居

750,000

上記以外

400,000

寡 婦

控 除

一般の寡婦

270,000

これらは全て所得者本人の控除項目です。

これに該当する場合は、左の金額が加算されます。

扶養親族がない場合は合計所得金額が500万円以下(離婚の場合を除く)

特別の寡婦

350,000

扶養親族である子を有し合計所得金額が500万円以下

寡夫控除

270,000

扶養親族である子を有し合計所得金額が500万円以下

勤労学生控除

270,000

合計所得金額が65万円以下、かつ給与所得以外の所得金額が10万円以下

要件のうち、合計所得金額に注意してください。収入金額ではなく、所得金額ですから給与所得者の場合は、(収入金額−給与所得控除額)の金額になります。

これらの控除はその年に死亡した人にも適用されます。年齢は原則として12月31日現在で判断しますが、その年に死亡した人については死亡日の年齢になります。

扶養控除等(異動)申告書(平成26年分)

年末調整対象者の1人1人について「扶養控除等(異動)申告書」の記載内容を確認し控除額を算定します。以下例をあげておきます。

● 鈴木太郎 さんの家族構成など

鈴木太郎

本人

○○子

給与収入が131.5万円あり

配偶者特別控除が適用されます

□□

21歳

大学生

特定扶養親族に該当します

▽△

15歳

中学生

平成22年までは扶養親族に該当しましたが、23年以降は扶養親族に該当しません

△△

79歳(同居)

年金受給額が115万円あり

老人扶養親族に該当します。また一般の障害者にも該当します。

 

主たる給与から控除を受ける

区  分

氏  名

続 柄

生年月日

老人控除対象配偶者

又は

老人扶養親族

特定扶

養親族

1住 所 又 は 居 所

24年中の所得の

見積額

1

控除対象

配 偶  者

 

1

*

***************

1

1

扶養親族

 

(16歳以上)

1 鈴木 △△

昭  10・ 5・18

同居老親・その他

*

同上

1

2 鈴木 □□

平     5・ 8・ 5

同居老親・その他

同上

1

3 

*

 

同居老親・その他

*

111

1

4

1

2

同居老親・その他

*

1111

112

1211

5

1

2

同居老親・その他

*

121

1211

11121

障害者等

障 害 者 等 の 事 実

左   記   の   内   容 

1

 障害者

 寡 婦

 特別の寡婦

 寡 夫

 勤労学生

 ***********************

 

 

 

 

 

1

 

 

 

1

1

本 人

配偶者

扶養親族

一   般

2

2

31

特   別

2

3

3

同居特別

2

1

基礎控除

380,000

扶養控除

 ・特定扶養控除

1人

630,000

 ・同居老親

1人

580,000

障害者控除

 ・一般障害者     

1人

  270,000 

所得控除の合計額

1,860,000

 


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