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●法人税

◆ 別表４ ⇒ 加算項目「損金経理をした道府県民税利子割額」が削除されています。

◆ 別表５(2) ⇒ 道府県民税「当期分・利子割」が削除されています。

●道府県民税

◆ 第６号様式 ⇒ 利子割の控除に関連する項目は削除されます(されるはずです)が、改正後の６号様式は平成29年6月5日現在未公表です。また、第９号の２及び９号の３も、削除が予測されます。

新様式の第６号様式が、平成29年7月6日付けで総務省の HP に掲載されています 。施行日も7月6日ですが、実際の切り替えは都道府県により異なります。

◆ 平成28年４月１日以後に開始する事業年度 ･･･ 23．4％

◆ 平成30年４月１日以後に開始する事業年度 ･･･ 23．2％

◆ 中小法人の年８００万円相当額に対する軽減税率は １５％ が継続適用されます。また公益法人等の税率に改正はありません。

◆ ｢災害により生じた損失の額に関する明細書｣を(災害損失特別勘定の繰入れがある場合は｢災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書｣も)作成します。

◆ 別表７(1)  ⇒ 「災害により生じた損失の額の計算」欄に該当金額を記載します。

◆ 別表１ ⇒ 「所得税額等の還付金額(24)」欄に該当金額を記載します。

中間申告不要の場合でも適用されますが、この場合別表１の「地方法人税」欄は記載しません。また、中間申告で還付を受けた金額は、確定申告では控除の対象外になります。

◆ 災害損失事業年度(中間申告も含みます)の前１年(青色申告は２年)を対象として還付請求することができます。

◆ 地方法人税分として法人税額の4.4％が加算されます。

◆ 別表７(1)に関連項目が追加されています。

● 試験研究費の特別控除

「中小企業者の試験研究費特別控除」が別表６(６)から分離されて、別表６(7)に戻りました。控除割合が平成29年4月1日以後に開始する事業年度から、試験研究費の増減割合に応じて12～17％(中小法人)に拡大されます。

● 別表番号の変更

中小企業者が機械等を取得した場合の特別控除   旧別表６(１0)　⇒　別表６(１2)

特別控除の明細　　　　　　　　　　　　　　   旧別表６(２3)　⇒　別表６(２7)　　等々