【平成２３年度税制改正のポイント】
２３年度の税制改正法案は、その一部が６月２２日に成立しました。２３年３月３１日で期限が切れる中小法人等の軽減税率は、３月３１日成立のいわゆる「つなぎ法」で６月３０日まで延長された後、６月２２日に再延長、適用期限が２４年３月３１日になりました。
１．適用期限の延長
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中小企業者などの法人税率の特例 |
年８００万円以下の金額に掛かる軽減税率＝１８％ |
平成２４年３月３１日終了事業年度まで
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別表１ |
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試験研究を行った場合の特別控除の特例 |
当期税額基準額を法人税額の３０％とする（本則は２０％） |
平成２４年３月３１日開始年度まで |
別表６（６）、別表６（７） |
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事業基盤強化設備等を取得した場合の特別控除 |
制度そのものを延長 |
平成２４年３月３１日までに取得、支出したもの |
別表６（１４） |
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公益法人・協同組合等の貸倒引当金の特例 |
繰入限度額を１１６％とする |
平成２４年３月３１日開始年度まで |
別表１１（１の２） |
２．適用額明細書
これについては、
別項 にまとめています。
３．仮決算による中間申告
次に該当する場合は、仮決算による中間申告はできなくなりました。
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● |
前事業年度の確定法人税額（年税額）
÷ 前事業年度の月数 × ６ ≦１０万円 |
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● |
前事業年度の確定法人税額（年税額）
÷ 前事業年度の月数 × ６ ＜
仮決算による中間申告額 |
中間申告額が予定納税額を超える場合は、仮決算による中間申告はできません。
前年度の年税額が２０万円を超える場合は中間申告が必要ですが、仮決算による中間申告ができるのは、申告額が予定納税額以下になる場合に限られます。これは、かなり高利率の還付加算金の受領を目的にした中間申告の防止策です。
４．新設の特別控除制度（適用期間は２６年３月３１日まで）
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エネルギー環境負荷低減推進設備（*）等を取得した場合
（*）太陽光発電設備、熱併給型動力発生装置、高断熱窓設備、可変風量制御装置等 |
特別償却との選択 |
設備等の取得価額の７％（当期税額の２０％が上限） |
大法人は特別償却のみ適用 |
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「エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除」を改廃したものです |
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国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合 |
建物は取得価額の８％、その他は１５％（当期税額の２０％が上限） |
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雇用者の数が増加した場合
（２３年４月１日～２６年３月３１日開始年度） |
前期に比して雇用者数が増加したものとして一定の要件を満たす場合は、
増加した雇用者数 × ２０万円
を税額から控除できます （
大法人は法人税額の１０％、中小法人は２０％を限度とします
）
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５．震災特例法（２３年４月２７日施行）
東日本大震災の被災によって欠損が生じた場合は、還付の特例を受けることができます。
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●災害損失特別勘定 |
震災によって生じた損失の他、翌期以降に支出すると見込まれる（災害発生日から１年以内に生じると見込まれる）修繕費等の見積額を、当期の損金の額に計上することができます。当期の災害損失金額は
「災害損失金 ＋ 災害損失特別勘定への繰入額 」
になります。 |
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●法人税額の還付 |
中間申告でも還付されます。 |
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●所得税額の還付 |
詳しくは
国税庁 東日本大震災関係
をお読みください。具体例を挙げた解説が記載されています。
６．別表等の改正
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別表１（１） |
普通法人等の申告書 |
「適用額明細書提出の有無」欄が追加されました。 |
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別表１（２）
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公益法人等の申告書
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別表４ |
所得金額の明細 |
中間申告で災害損失金額の繰戻し還付請求をした場合は、確定申告時に
「差引計」欄
にその繰戻し還付請求相当額を外書きし、加算調整します。 |
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別表６（１） |
所得税額の控除
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中間申告で所得税額の還付を受けている場合は、該当金額を確定申告時に
「計③控除を受ける所得税額」欄に内書きします。確定申告で控除される金額は、内書きした金額を差引いた金額です。
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別表７（１） |
欠損金
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東日本大震災による災害損失金については、「災害により生じた損失の額の計算」欄の各外書き欄に記載します。
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平成２３年６月３０日以後終了事業年度分の別表
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別表４ |
所得金額の明細 |
印刷済みの記載項目が２件増え（簡易様式では同数）、「29」以後が順に繰り下がっています。 |
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別表６（１） |
所得税の控除 |
下段の
「Ⅱ みなし配当金額の一部の控除に関する明細書」
部分が削除されました。 |
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別表１（１） |
普通法人等の申告書 |
他の別表の引用番号等が変更されています。 |
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別表１（２） |
公益法人等の申告書 |
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特別控除関連の別表番号 |
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改 正 前 |
改 正 後 |
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エネルギー環境負荷低減推進設備等
中小企業者の機械装置
事業基盤強化設備/教育訓練費
雇用者数が増加した場合
特別控除額の明細 |
－
６(１１)
６(１４)
－
６(２４) |
６(１１)
６(１２)
６(１５)
６(２６)
６(２７) |
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別表１６（９） |
特別償却準備金 |
下段の「平成１３年改正法
～
」部分が適用期間終了に伴い削除されています。 |
法案成立の遅れによって 「平成２３年４月１日以後終了事業年度分」
と 「平成２３年６月３０日以後終了事業年度分」
が混在しています。
製作・著作：
(有) 協進会 2011/06/24 （ ８月５日 補筆 ）
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